世の中には様々な法律やルールがありそれに違反すれば罰則が科せられることになります。

法律を守らなければ犯罪となり警察に摘発され罰金や懲役刑となるのです。

ではアマゾンギフト券の買取や販売をするにあたってどのような法律があるのでしょうか?

アマゾンギフト券はデパートの商品券やビール券と同じような贈答用の金券類です。

このような金券類の売買は大黒屋などの金券ショップの業務となるため、金券ショップを開業するために必要な古物商の営業許可があれば問題ありません。

そうなりますとアマゾンギフト券の買取というビジネスはオンライン型の金券ショップとも捉えることができますが、法律的にはまったく問題のない商売なのでしょうか。

法律というのは解釈によって内容は異なってきますが各買取業者によって捉え方は異なっておりその違いについても比較していきます。

古物商の許可番号の提示の有無

古物商営業許可証

金券ショップやリサイクルショップを営むためには各都道府県の公安委員会による古物商の営業許可を取得しなければなりません。

これは実際に店舗を構えて営業する場合だけに限らず、インターネット上のサイトを運営する場合にも同様に許可がなければ無許可営業として違法行為になります。

ではオンラインでアマゾンギフト券の買取業務を行う際には古物商の営業許可がなければならないのでしょうか?
アマゾンギフト券の買取業者の会社概要などのページを確認しますと古物商の営業許可番号を提示している業者とない業者の割合は大体半々となっています。これは各買取業者によってj古物商許可の有無の認識が異なるからです。

これはどういうことかといいますとアマゾンギフト券の性質的に古物営業法によって定められる「古物」に該当しないという見解もあるからです。

この古物の定義としては中古品と認識されている方は少なくありませんが、中古品も新品でも古物となります。

商品を購入する目的が「使用」であればその商品はたとえ新品であっても古物となり、転売する目的で購入するのであれば営利目的での仕入れとなるのです。

この古物を買取及び販売する事業を営むためには古物営業許可が必要となります。

最近ではこの古物営業法の曖昧さが様々な憶測を呼んでおり、ネットオークションやフリーマーケットでの売買やチケットの転売でも古物営業法に違反するという解釈もあるのです。

アマゾンギフト券を売買するのになぜ古物商の営業許可なく業務を行っている業者も少なくありません。

アマゾンギフト券は商品券などと同じようにAmazonではお金と同じように支払いすることができる金券類です。

普通のデパートなどで使用できる商品券との違いは商品券は「券」という実在する物体がありますが、アマゾンギフト券はギフト番号でしかなく「物」という概念がありません。

したがって実在する「物」がないギフト券という点から古物にあたらないという解釈により古物商の営業許可なく売買取引が行われているのです。

この問題の正解というのは今のところまだなく、今後アマゾンギフト券の買取業者が無許可営業として古物営業法違反の容疑で逮捕された判決によって答えが出ることになります。

アマゾンギフト券の買取業者による本人確認手続き

本人確認手続きが必要

すべてのアマゾンギフト券買取の際に初回の取引の際には本人確認の手続きが必ず行われます。

アマゾンギフト券の売買取引が古物の売買取引に該当すると仮定した場合、金額によっては古物商には身分証明書による本人確認が義務付けられているからです。

逆に古物の売買取引ではなければ本人確認は強制的なものではなく任意のものとなるでしょう。

ではどのような理由から本人確認の手続きを行っているのかといいますと、古物の売買取引と同じく盗難品や不正に入手したギフト券だった場合、身元を特定するためです。

このアマゾンギフト券買取の本人確認手続きは運転免許証などの公的な身分証明書の画像をメールで送信するだけの手続きとなります。

警視庁のサイト内にあるインターネット利用や、FAX、電話による受付など、取引相手と対面しないでの非対面による売買取引の本人確認方法についての注意事項が記載されています。

その文中には「運転免許証のコピーや画像だけを確認する方法は違法」と明確に記されているのです。

つまり大半のアマゾンギフト券買取業者での本人確認手続きは古物営業法に基づいた取引ではなくあくまでも簡易的な本人確認に過ぎません。

本来の古物営業法による本人確認手続きは市区町村が発行する戸籍抄本・謄本や印鑑証明書の原本の送付や本人限定受取郵便等を送付によって確認することになります。

これを怠っているアマゾンギフト券の買取業者は古物営業法に違反しているためグレーゾーンというよりも違法業者と判断される可能性もあるのです。

クレジットカード現金化としてのアマゾンギフト券売買

クレジットカードのショッピング枠現金化

これまでの古物営業法とは別にアマゾンギフト券の買取はクレジットカードのショッピング枠現金化として利用されることも少なくありません。

クレジットカード現金化は出資法違反や貸金業法違反行為として「犯罪」と認識されています。

これは実質的な融資をクレジットカード決済による商品売買取引を装った行為だったからです。

ではアマゾンギフト券の買取が貸金業法に抵触することはないのでしょうか?
アマゾンギフト券の買取は売買取引を装っているわけではなく実際にギフト券を買い取りしているだけにすぎません。ギフト券の買い取りもクレジットカード決済で購入されたものだけではなくポイントサイトで交換したものやプレゼントされたものもあります。したがって貸金業となることはないでしょう。

クレジットカード現金化はキャッシュバック特典として現金を還元する方法は違法ですが、カードでお金のような新幹線のチケットを買い取りしている現金化業者は逮捕された事例はありません。

そのためアマゾンギフト券の買い取りは貸金業法という観点からはグレーゾーンではなく安全な方法といえるでしょう。

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