先日のニュースで人気アイドルグループ「嵐」のコンサートチケットを公安委員会による古物商の営業許可を受けず転売したとして25歳の女が逮捕された事件がありました。

この容疑者は購入した価格の1.6倍の高値でコンサートのチケットを転売しており、これまでの2年間で300枚のチケットの転売で1,000万円以上の収益を得ていたそうです。

以前からこの事件ようなチケットの高額転売は問題視されていました。

この容疑者の場合、古物商の営業許可のない無許可営業という罪で摘発されましたが古物商の利業許可を受けていれば違法性はありません。

ではこの各都道府県の公安委員会による古物商の営業許可について解説していきます。

古物商営業許可の目的

電子ギフト売買における古物商営業許可

古物商とは?

まずこの「古物商」という言葉の意味はわかりますか?

古物というのは簡単に言い換えるのであれば中古品です。

しかし厳密にいえば新品や未使用品も古物になります。

つまり他人と取引される中古品や新品が古物であり、それを商売とするのが古物商なのです。

古物商の許可が商売は具体的には

  • 中古車の買取・販売
  • 金券ショップ
  • 古本屋
  • 古着屋
  • 骨董品店

などがよく知られているのではないでしょうか。

これらの商売を開業するためには事前に古物商の営業許可を取得しなければなりません。

古物商の営業許可

ではこの古物商の営業許可はどこで取得することができるのかといいますと各都道府県の公安委員会です。

「公安委員会」と聞いてそういった組織がどこかに存在するかのように思えますが、この公安委員会というのは警察の一つの部署なのです。

つまり古物商の営業許可は開業する所在地となる場所の管轄の警察署に届け出をすることになります。

そして営業許可が受理されれば晴れて古物商として開業することができるのです。

警察が古物を管理する理由

ではなぜ警察の公安部が古物商を監視するのかといいますと、取引される古物のなかに窃盗による被害品が混入していたり犯罪に関する古物が取引された場合にその人物を特定し事件の解決を迅速に進めるためにあります。

古物営業法では一定金額以上の取引の場合には身分証明書による本人確認が義務付けられており、それにより犯罪の関係者を特定することができるのです。

たとえば金券ショップで5万円分の商品券を換金する際にはどこのお店でも身分証明書の提示を求められることになります。

もしお店が本人確認の手続きを怠れば金券ショップの経営者は古物営業法違反として罰せられることになるのです。

電子ギフト買取サイトの古物営業許可の有無

電子ギフト売買の古物商営業許可

古物は古物営業法施行規則により13の種類に分類されています。

  1. 美術品類
  2. 衣類
  3. 時計・宝飾品類
  4. 自動車
  5. 自動二輪車及び原動付き自転車
  6. 自転車類
  7. 写真機類
  8. 事務機器類
  9. 機械工具類
  10. 道具類
  11. 革靴・ゴム製品類
  12. 書籍
  13. 金券類

これらの古物を売買する業務を行うためには古物の営業許可が必要になりますがアマゾンギフト券などの電子ギフトも古物に該当するのでしょうか

ではアマゾンギフト券の買取を専門とするサイトをいくつか見て確認しました。

古物営業許可のないギフト券買取サイト

すると公安委員会による古物商営業許可番号を表記しているサイトもあれば表記されていないサイトもあり必ず記載されている訳ではありませんでした。

これはどういうことなのでしょうか?

金券ショップには必ず古物商の営業許可がありますが電子ギフトの売買は必ず必要という訳ではないようにも感じられます。

アマゾンギフト換金先生は法律の専門家ではないためはっきりとした明確なことまではわかりません。

そのためこの古物商の営業許可の有無については想定での解説となることをご了承ください。

アマゾンギフト券は金券類にはならないのか?

まずアマゾンギフト券などの電子ギフトが金券類にならなければ古物になることはありません。

この古物の定義についてですが上記の項目のなかにも「金券類」があります。

金券類といえば金券ショップで取り扱っている商品券や切手、新幹線の乗車券です。

この金券類の売買を業務する場合には古物商となるため営業許可は必要不可欠となるでしょう。

しかしアマゾンギフト券などの電子ギフトは商品券や図書カードのような形あるものではありません。

ココがこの古物商の営業許可の有無を分ける分岐点となっているのです。

電子ギフトも一般的な商品券も資金決済法で規定されている前払式支払手段のギフト券でありその譲渡にも問題ありません。

しかし大きな違いは一般的な商品券はその物体に価値がありますが電子ギフトの場合にはカードタイプのものでも価値があるとは限らないのです。

その理由というのは電子ギフトにある特有の性質があるからです。

一般的な商品券を使用するには商品券が使用可能な提携しているお店に行き、お金のように商品券と商品を交換するのが普通です。

しかし電子ギフトを使用するためには発行元のサイトのアカウントにサインインし電子ギフトのコードを入力しその残高を支払いに充てることができます。

つまり電子ギフトの実態はカードやシート自体には価値はなくギフトコードという英数字の文字列に価値があるのです。

従ってギフトコードが登録されたあとのカードにはなんの価値もありません

そのため形のないギフトコードという文字の売買となるためそれが古物になるかならないかが判断することが困難ということなのです。

ある警察による電子ギフト売買についての見解

結局のところ古物商の営業許可がある買取業者は何の問題もありません。

しかし古物商の営業許可がないと無許可営業で逮捕されてしまうのかという部分が争点になるでしょう。

過去の事例を見てもアマゾンっギフト券の買取業者が無許可営業で古物営業法違反となったことはありません。

では今後摘発されていく可能性あるのでしょうか?

その真相を確かめるためにある警察署に問い合わせてみました。

すると「メールや画像などのギフト券の売買取引は今の法律では古物営業法にはひっかからないよ。だけど詐欺が持ってきたアマゾンギフト券とかだとあとあと問題になるだろうから一応身分証の確認はしといた方がいいかな。」

との回答でした。

つまり現段階では営業許可がなくても古物営業法に抵触するおそれはないということです。

しかしながらこれは問い合わせに回答した警察官の意見にしか過ぎません。

別の警察官に問い合わせれば別の回答が返ってくるでしょう。

さらには法律の専門家となる弁護士ではまた違った意見かも知れません。

なぜなら法律の解釈というのは人それぞれであり誰が言ったから正しいというものではなく、裁判の判決で決められていくものです。

一応、警察官が問題ないといっているのでおそらく大丈夫ですが、もしかしたら今後アマゾンギフト券の買取業者が無許可営業として逮捕されてしまう可能性はすくなからずあるでしょう。